2007年12月13日

宅老所ピンチ!

「増加する宅幼老所、利用低迷で譲渡や休止も」

 地域に密着した在宅介護の受け皿として、県が開設を後押ししてきた「宅老所(宅幼老所)」で、利用者が集まらないことなどを理由に、経営譲渡や休止に至る事例が出始めた。事業所数がこの5年で10倍近く増える一方、介護の質や運営ノウハウが十分に備わっていないため、利用者を引きつけられない新規業者が少なくない−との見方もある。県は実態を調べておらず、開設後のフォローのあり方を疑問視する声も出ている。

 県の補助を受け、2003年に開所した飯田市の宅老所。当初の利用者が亡くなるなどし、05年から休眠状態が続く。代表者は学習塾経営から転じたが、思うように利用者を集められず、来年4月、市内の別のNPO法人に譲渡する。

 県地域福祉課によると、飯田市内の宅老所は21カ所。経営を継ぐNPO法人の理事長は「宅老所は数が増え、よほど特色を打ち出さないと人が集まらない」とし、障害者自立支援施設に衣替えする計画だ。

 田中前県政時代の02年度、県は宅老所整備に充てる補助金を創設。01年度末の36カ所が昨年度末には340カ所に増えた。さらに08年度末までに、小学校区に1カ所を目安に400カ所に増やす考えだ。

 ただ、長寿福祉課が所管する介護サービスは利用見込みを年度ごとにまとめているが、地域福祉課が担当する宅老所は別枠扱い。県は、見込み調査もしないまま設置を進めてきた。

 このため他の介護サービスと競合する例も起きている。

 塩尻市内で2カ所の宅老所を運営するNPO法人は1カ所を昨年4月に休止、別の1カ所も定員9人に対して1日の利用者は多くて6人という。「近くに介護施設ができた」ことを低迷の一因に挙げる。

 また、宅老所が47カ所ある長野市内では利用者の“奪い合い”も。宅老所を運営していた女性は「別の事業所から『うちに来ませんか』と電話が受けた利用者もいた」と明かす。

 経営が厳しい宅老所は多いとみられ、介護情報誌発行の「介護ジャーナル」(長野市)が4−5月、県内の宅老所など小規模通所介護の134カ所から回答を得たアンケートによると、利用率70%以下の事業所は56%。「利用率80%超で利益が出る」とする県の見立てを下回るケースが目立った。県宅老所・グループホーム連絡会の田中正広理事長は「経営や福祉の知識が足りないまま参入した人が立ち往生している」と指摘する。

 県は05年度から、宅老所などを対象に年10回ほど研修を開始。アドバイザー制度もつくり、「やるべきサポートはやっている」とする。これに対し「定員に満たない事業所には利用者を紹介や問題点を指摘するなどの対応があってもいいのではないか」(東信地方の宅老所)といった意見も出ている。

12月11日(火)信濃毎日新聞


宅老所だけではなく、介護の事業所もたくさんありすぎますよね。
日本全国が不景気だった、ほんの3〜4年前、民間の事業所がたくさん
誕生! みんな、夢をもって立ち上げたと思うけど、年を追うごとに、
法律がきつくなり、どんどん 「しばり」がきつくなる。
対象の利用者がどんどん減っていく。
わずかにのこった利用者の争奪合戦!

なんか、制度開始当時思い出します。
某事業所時代 1件 1件 ちらしくばり、セールスマンみたいなことをしにいったり。
町内会を巻き込み、制度の説明会やらせてくださいとお願いにいったり。

このままでは、この先のこの国の将来が思いやられます。
暗いイメージの介護業界がすこしでも光がとどきますように・・・。


posted by ニコニコ at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(1) | 日記
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